貧困ビジネス排除へ初の連携協議開く 全国３０都市、近く提言（産経新聞）

　全国の政令指定都市や大阪府内の各市など計３０市と厚生労働省の生活保護担当者が集まり、貧困ビジネスの排除について協議する会合が４日、大阪市役所で開かれた。自治体が連携して生活保護に関する情報交換を行う試みは全国初。今秋までに再び会合を開き、制度の抜本改革に向けた国への提言をまとめる方針だ。

　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が昨年秋に発足させたプロジェクトチームの第７回会議で、今回は市が貧困ビジネス業者の活動範囲が全国に広がっている現状を踏まえ、他市に参加を呼びかけて実現。札幌や千葉、名古屋などの政令市１２市と大阪府内１６市、兵庫県尼崎市が参加した。冒頭、大阪市の平松邦夫市長が「一番市民に近い基礎自治体だからこそできる施策を打ち立てたい」とあいさつし、担当者が同市の貧困ビジネス排除の取り組みについて説明した。

　市は４月１４日、受給者に安価な住居や食事を提供し保護費をピンハネする貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向けて、安定した住居のない受給申請者に一時的に住まいや食事、優良な不動産物件情報を提供する事業を開始。５月末までに申請者５５１人が制度を利用する一方、１７人が利用を拒否した。この背後に貧困ビジネス事業者が存在する可能性が高いという。

　また事業開始初日は１２人の申請に貧困ビジネス関係者が同行したものの、その後は減少を続け、現在では同行は１日あたり０～２人程度で推移していることも報告された。

【関連：貧困ビジネス】
・ わしらを商売に…生活保護支給日、業者の姿も
・ 地下室なのに…転居１回５０万円、敷金扶助に群がる実態
・ 逮捕の自称ＮＰＯ代表「囲い屋と違う。お礼は受け取ってない」　
・ 施設入所拒否を指南　自称ＮＰＯ、生活保護者囲い込む
・ 「弱者の味方」実体は…　敷金扶助、群がる不動産業者

・ エイブル元店長「前担当者から引き継ぎ」　店ぐるみで敷金水増しか（産経新聞）
・ 高選択的DPP－4阻害薬ネシーナの安全性に期待（医療介護ＣＢニュース）
・ 県立受験やめれば合格＝帝京五高、受験生に打診―愛媛（時事通信）
・ 運転していた男を起訴＝車から振り落とし男性殺害―京都地検（時事通信）
・ 契約後の法規制に賠償認めず＝土地汚染で買い主敗訴―最高裁（時事通信）