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40歳長男と無理心中?67歳女性、民家で自殺(読売新聞)

 21日午後5時45分頃、神奈川県大和市上草柳の民家の1階階段で、この家に住む無職田中佐代子さん(67)が、首をつって死亡しているのを、帰宅した次男(39)が見つけ110番した。

 大和署員が駆けつけたところ、2階では、長男利征さん(40)がうつぶせで死亡していた。首には、ひものようなもので絞められた跡があり、同署は、田中さんが利征さんを殺害後、自殺したとみて調べている。

 同署幹部によると、1階居間のテーブルに田中さんが書いたとみられる遺書があり「ごめんなさい。これでしか解決できません。身も心も疲れました」などと記されていた。

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特別交付税で全額措置=口蹄疫、処分家畜への県補償分-原口総務相(時事通信)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫被害が拡大している問題で、原口一博総務相は18日、感染が疑われる家畜の殺処分に伴う農家の損失を同県が肩代わりした場合、特例として特別交付税を全額手当てする方針を表明した。現行では自治体による独自補償分の2分の1が交付対象だが、感染を食い止めるため措置率を引き上げる。
 農家の損失については現在、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した家畜の評価額の8割を農水省が交付金で支援。共済に加入していると、残りは共済でカバーされる。しかし、非加入のため残り2割の自己負担を強いられる農家を対象に、自治体が独自補償した場合、その2分の1を特別交付税で穴埋めしている。 

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国の出先機関「権限仕分け」へ、7省10系統(読売新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)は10日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月21、24の両日に行うことを決めた。

 対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など7省10系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。

 事務権限の内容については、〈1〉地方自治体へ移管〈2〉廃止か民営化〈3〉国が継続して実施――の3類型に分類する基準をまとめ、6月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。

 逢坂誠二首相補佐官が10日、都内で記者団に明らかにした。

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