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<覚せい剤密造>イラン人ら風邪薬から 「調達役」も関与か(毎日新聞)

 自宅の屋根裏部屋で覚せい剤を密造していたとして、イラン人の男2人が覚せい剤取締法違反(営利目的製造)容疑で逮捕された事件で、男らは海外製の風邪薬を調達し、覚せい剤の原料に転用していた疑いがあることが警視庁の調べで分かった。国内で市販されている風邪薬や薬品も自宅から押収されており、警視庁は薬品調達に関与した人物もいるとみて入手ルートの解明を進める。

 逮捕されたのは、いずれもイラン国籍の相模原市緑区大島、溶接工、アリ・バフィ・モハマド(46)と同市中央区中央4、飲食店経営、ガフレマーニー・フーシャング(39)の両容疑者。

 逮捕容疑は、09年7月30日~今年4月21日、木造2階建てのモハマド容疑者の自宅屋根裏部屋で、塩酸プソイドエフェドリンを含有する風邪薬に他の成分を加えて結晶化させるなどして相当量の覚せい剤を製造したとしている。

 2人とも「知らない」と容疑を否認しているという。

 捜査関係者によると、塩酸プソイドエフェドリンは市販の風邪薬や鼻炎薬に含まれている。

 モハマド容疑者らはマニュアルを基に風邪薬から成分を抽出し覚せい剤を合成したとみて、マニュアルを入手した経緯についても捜査する。【町田徳丈】

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貧困ビジネス排除へ初の連携協議開く 全国30都市、近く提言(産経新聞)

 全国の政令指定都市や大阪府内の各市など計30市と厚生労働省の生活保護担当者が集まり、貧困ビジネスの排除について協議する会合が4日、大阪市役所で開かれた。自治体が連携して生活保護に関する情報交換を行う試みは全国初。今秋までに再び会合を開き、制度の抜本改革に向けた国への提言をまとめる方針だ。

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が昨年秋に発足させたプロジェクトチームの第7回会議で、今回は市が貧困ビジネス業者の活動範囲が全国に広がっている現状を踏まえ、他市に参加を呼びかけて実現。札幌や千葉、名古屋などの政令市12市と大阪府内16市、兵庫県尼崎市が参加した。冒頭、大阪市の平松邦夫市長が「一番市民に近い基礎自治体だからこそできる施策を打ち立てたい」とあいさつし、担当者が同市の貧困ビジネス排除の取り組みについて説明した。

 市は4月14日、受給者に安価な住居や食事を提供し保護費をピンハネする貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向けて、安定した住居のない受給申請者に一時的に住まいや食事、優良な不動産物件情報を提供する事業を開始。5月末までに申請者551人が制度を利用する一方、17人が利用を拒否した。この背後に貧困ビジネス事業者が存在する可能性が高いという。

 また事業開始初日は12人の申請に貧困ビジネス関係者が同行したものの、その後は減少を続け、現在では同行は1日あたり0~2人程度で推移していることも報告された。

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40歳長男と無理心中?67歳女性、民家で自殺(読売新聞)

 21日午後5時45分頃、神奈川県大和市上草柳の民家の1階階段で、この家に住む無職田中佐代子さん(67)が、首をつって死亡しているのを、帰宅した次男(39)が見つけ110番した。

 大和署員が駆けつけたところ、2階では、長男利征さん(40)がうつぶせで死亡していた。首には、ひものようなもので絞められた跡があり、同署は、田中さんが利征さんを殺害後、自殺したとみて調べている。

 同署幹部によると、1階居間のテーブルに田中さんが書いたとみられる遺書があり「ごめんなさい。これでしか解決できません。身も心も疲れました」などと記されていた。

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特別交付税で全額措置=口蹄疫、処分家畜への県補償分-原口総務相(時事通信)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫被害が拡大している問題で、原口一博総務相は18日、感染が疑われる家畜の殺処分に伴う農家の損失を同県が肩代わりした場合、特例として特別交付税を全額手当てする方針を表明した。現行では自治体による独自補償分の2分の1が交付対象だが、感染を食い止めるため措置率を引き上げる。
 農家の損失については現在、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した家畜の評価額の8割を農水省が交付金で支援。共済に加入していると、残りは共済でカバーされる。しかし、非加入のため残り2割の自己負担を強いられる農家を対象に、自治体が独自補償した場合、その2分の1を特別交付税で穴埋めしている。 

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国の出先機関「権限仕分け」へ、7省10系統(読売新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)は10日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月21、24の両日に行うことを決めた。

 対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など7省10系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。

 事務権限の内容については、〈1〉地方自治体へ移管〈2〉廃止か民営化〈3〉国が継続して実施――の3類型に分類する基準をまとめ、6月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。

 逢坂誠二首相補佐官が10日、都内で記者団に明らかにした。

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